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ふるさと納税の確定申告｜副業・医療費控除があるリハ職の注意点（初稿）

こんにちは、クマリハです。現役の作業療法士として病院で働きながら、副業でフードデリバリーをしています。

「ふるさと納税は、自己負担2,000円で返礼品がもらえる」。私もそう思って、毎年なんとなく寄附していました。ところが、ある年に医療費控除を申告したことで上限額が下がり、自己負担が2,000円を5,000円ほど上回ってしまいました。

副業をしている人や、医療費が多い年の人は、ふるさと納税の手続きや上限額に影響が出ることがあります。この記事では、私の失敗も交えながら、寄附する前に確認しておきたいことをまとめます。

この記事でわかること

  • 副業や医療費控除で確定申告をすると、ワンストップ特例が使えなくなる理由
  • 医療費控除で、ふるさと納税の上限額が下がることがある仕組み
  • 寄附から申告までの手続きの流れと、期限

ふるさと納税の基本

自己負担2,000円の仕組み

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる制度です。たとえば3万円を寄附した場合、2万8,000円分の税金が軽くなり、実質の負担は2,000円になります。

これに加えて、自治体から返礼品が届きます。ただ、返礼品には「寄附額の3割以下」というルールがあるので、「税金の一部を、好きな地域の特産品に変えられる制度」くらいに考えておくのが現実的です。

上限額は人によって違う

注意したいのは、2,000円の負担で済むのは上限額の範囲内で寄附した場合だけということです。上限を超えて寄附した分は控除されず、そのまま自己負担になります。

上限額は、主に次のような条件で変わります。

  • 年収
  • 家族構成（配偶者や扶養家族がいるか）
  • 住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除があるか

同じ年収でも、家族構成や控除の状況によって上限額は変わります。計算はかなり複雑なので、自分で計算するより、ポータルサイトのシミュレーターを使うのがおすすめです。【PRリンク：ポータルサイトのシミュレーター】

シミュレーターでは、源泉徴収票の数字を入れる「詳細版」を使うと、より実際に近い上限額がわかります。年収だけを入れる簡易版は、あくまで目安と考えておきましょう。

副業・医療費控除がある人が注意すべきこと

ここからが、この記事の中心です。副業をしている人や、医療費控除を申告する人は、次の5つを押さえておきましょう。

1. 確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えない

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除が受けられる仕組みです。ただし、使えるのはもともと確定申告をする必要がない人で、寄附先が5自治体以内の場合に限られます。

そのため、次のような人はワンストップ特例の対象外になります。

  • 副業の所得が年20万円を超えて、確定申告が必要な人
  • 医療費控除を受けるために、確定申告をする人
  • 住宅ローン控除の1年目など、ほかの理由で確定申告をする人

副業をしている人は、そもそも勤務先の副業規定に沿っているかも確認しておきましょう。病院によっては、副業が禁止されていたり、届け出が必要だったりします。

2. 「20万円」は売上ではなく所得

会社員の場合、副業の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ここで間違えやすいのが、20万円は売上ではなく所得だという点です。

所得とは、売上から経費を引いた金額のことです。たとえばフードデリバリーで年30万円の報酬があっても、ガソリン代などの経費が12万円かかっていれば、所得は18万円になります。

ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得もあわせて申告する必要があります。

3. 確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合がある

「20万円以下なら何もしなくていい」と思われがちですが、これは所得税の話です。住民税には20万円のルールがないため、副業の所得が少なくても、お住まいの市区町村への住民税の申告が必要になる場合があります。

そして、住民税の申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。その場合は、住民税の申告書にふるさと納税の寄附もすべて記入する必要があります。ルールや手続きは自治体によって違うので、市区町村の窓口やホームページで確認しておきましょう。

4. 医療費控除で、上限額が下がることがある

医療費控除を受けると、税金を計算するもとになる所得（課税所得）が減ります。ふるさと納税の上限額は、この課税所得をもとに決まるため、医療費控除が大きい年は、上限額も下がることがあります。

誤解のないように補足すると、医療費控除を受けたからといって、自動的に自己負担が2,000円を超えるわけではありません。問題になるのは、医療費控除を考えずに計算した上限額いっぱいまで寄附していた場合です。下がった上限額を超えた分が、自己負担として残ります。

医療費が多い年は、シミュレーターの「医療費控除」の欄にも数字を入れて、上限額を確認しておくと安心です。

5. 確定申告をするなら、すべての寄附を申告する

もう一つ大事なのが、確定申告をすると、すでに出したワンストップ特例の申請はすべて無効になるという点です。

「ワンストップ特例を申請した分は、もう手続きが済んでいる」と思って申告から外してしまうと、その分の控除が受けられなくなります。確定申告をするときは、その年のふるさと納税の寄附をすべて記入しましょう。

手続きの流れ

ふるさと納税の手続きは、大きく3つのステップです。

  1. 上限額を確認する：シミュレーターで、今年の上限額の目安を調べる。副業や医療費控除がある人は、その分も入力する
  2. 寄附する：その年の寄附は12月31日までに支払いが完了していることが条件です。クレジットカードなどのオンライン決済はすぐに完了しますが、銀行振込やコンビニ払いは、年内に申し込んでも翌年の寄附扱いになることがあります。年末はポータルサイトも混み合うので、早めに済ませるのが安心です
  3. ワンストップ特例か確定申告かを選ぶ：今年、確定申告や住民税の申告をするかどうかで決まります

ワンストップ特例と確定申告の比較

項目ワンストップ特例確定申告
使える人確定申告や住民税の申告をしない人誰でも（副業・医療費控除などで申告する人はこちら）
寄附先の数5自治体以内制限なし
控除される税金住民税からまとめて控除所得税の還付＋住民税の控除
手続き寄附先ごとに申請書を提出（オンライン申請できる自治体もあり）確定申告書に、その年の寄附をすべて記入
期限翌年1月10日必着（2026年分は2027年1月10日・日曜日）原則として翌年2月16日〜3月15日（2026年分は2027年2月16日〜3月15日）

どちらの方法でも、上限額の範囲内なら、控除される金額の合計は基本的に変わりません。違うのは、手続きの方法と、どの税金から差し引かれるかです。なお、2026年分のワンストップ特例の期限は日曜日にあたるので、郵送する場合は年明け早めに出しておくと安心です。

ポイント付与の禁止について

2025年10月から、ポータルサイトが寄附者にポイントを付与することは禁止されました。「ポイントがつくサイトを選ぶ」という選び方は、今はできません。なお、クレジットカード払いで通常つくカード会社のポイントは、この規制の対象外とされています。

私の場合：医療費控除で上限額が下がっていた

去年と同じ感覚で寄附していた

私はその年、前の年の寄附額を参考にして、同じくらいの金額を寄附していました。年収も大きくは変わっていないので、上限額も同じくらいだろうと考えていたのです。

ところが、あとどのくらい寄附できるかを確かめようと、シミュレーターで詳しく計算してみたところ、思っていたよりも上限額がかなり少なく出ました。

「なぜだろう」と原因を探していくと、その年は医療費が多く、医療費控除の額が大きかったことに気づきました。医療費控除で課税所得が減った分、ふるさと納税の上限額も下がっていたのです。

結果、5,000円ほど上限を超えていた

気づいたときには、すでに上限額を5,000円ほど超えて寄附していました。その分は控除されないので、自己負担は2,000円ではなく、7,000円ほどになります。

金額としては大きな失敗ではありませんが、「上限額は毎年同じ」と思い込んでいたのが原因でした。医療費が多い年が続いているので、これからは次のことを意識しようと決めています。

  • 寄附する前に、シミュレーターの詳細版で上限額を計算する
  • 医療費が多い年は、医療費控除の見込み額も入れて計算する
  • 前の年の寄附額を、そのまま参考にしない

返礼品は日用品を選んでいる

私が選ぶ返礼品は、ティッシュやトイレットペーパー、お米などの日用品が中心です。理由はシンプルで、どれも普段必ず買うものだからです。返礼品で届いた分だけ買い物が減るので、家計の支出がそのまま減ります。

ちなみに、妻は自分の分で果物を選ぶことが多く、わが家ではそれぞれの楽しみ方をしています。【PRリンク：日用品の返礼品】

リハビリ職ならではの注意点

リハビリ職は、学生のうちも働き始めてからも、税金について学ぶ機会がほとんどありません。給料をもらう立場だと、年末調整は職場がやってくれるので、確定申告に縁がないまま過ごす人も多いと思います。

そのため、次のようなケースは特に気づきにくいです。

  • 新人のうちにフードデリバリーなどの副業を始めて、確定申告が必要だと知らないままになっている
  • 副業を始めた年も、それまでと同じようにワンストップ特例を申請している
  • 家族の通院や治療が重なった年に、医療費控除の影響を考えずに寄附している

どれも、知っていれば防げることばかりです。副業を始めた年や、医療費が多い年は「今年は確定申告をする年かもしれない」と一度立ち止まってみてください。

まとめ

ふるさと納税は、手続きの仕組みさえ押さえれば、会社員でも使いやすい制度です。ただ、副業や医療費控除がある人は、次の点に注意が必要です。

  • 確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えない
  • 副業の「20万円」は売上ではなく所得。20万円以下でも、住民税の申告が必要な場合がある
  • 医療費控除が大きい年は、上限額が下がることがある
  • 確定申告をするときは、その年の寄附をすべて申告する

今日からできること

まずは、寄附する前に「今年、確定申告をするかどうか」を確認することから始めてみてください。副業の所得や医療費の見込みをざっくり整理するだけでも、ワンストップ特例が使えるか、上限額に影響がありそうかが見えてきます。

参考リンク

免責事項

本記事は筆者個人の見解・経験と、執筆時点（2026年11月）の公開情報に基づく情報提供であり、特定の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。制度や税制は改正されることがあります。最新情報は総務省・国税庁・お住まいの市区町村などの公式情報をご確認ください。税金に関する個別の判断は、税務署または税理士にご相談ください。副業を検討される際は、必ず勤務先の就業規則をご確認ください。

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