こんにちは、クマリハです。現役の作業療法士として病院で働きながら、副業と資産形成に取り組んでいます。
「節税って、自営業の人の話でしょ？」と思っていた時期が、私にもありました。でも調べてみると、給料をもらっている私たちでも使える制度はいくつもあります。今回は、その中から代表的なものを整理します。
この記事でわかること
- 会社員（病院勤務）でも使える、代表的な節税制度5つ
- 制度ごとの「向いている人」と、始める順番の目安
- 副業をしている人が、確定申告でつまずきやすいポイント
結論：全部やらなくていい。自分に合うものを順番に
節税の制度はたくさんありますが、全部を使う必要はありません。大切なのは、自分の働き方や家族の状況に合うものを選ぶことです。
迷ったら、まずは手軽に始められるふるさと納税と、将来に向けたNISAから検討するのが一つの目安です。医療費控除や保険料控除は、該当する年に忘れず申告すれば十分です。
そして、副業をしている人は「確定申告との組み合わせ」に注意が必要です。ここを知らないと、せっかくのふるさと納税が無駄になることがあります。
基礎知識：節税は3つのタイプに分けると理解しやすい
節税の制度は、大きく3つのタイプに分けられます。
- 所得控除：税金を計算する前の「所得」を減らす仕組み。医療費控除、保険料控除など
- 税額控除：計算した「税金そのもの」から差し引く仕組み。住宅ローン控除など
- 非課税：本来かかる税金がかからない仕組み。NISAなど
ここで一つ注意したいのは、所得控除で10万円減っても、手元に10万円戻るわけではないことです。戻ってくるのは「控除額×自分の税率」の分だけです。年収によって税率は変わるので、効果の大きさも人によって違います。
なお、ふるさと納税は少し特殊で、寄付した金額から2,000円を引いた分が、翌年の税金から差し引かれる仕組みです（上限あり）。
会社員でも使える代表的な5つの制度
まずは全体像を表にまとめます。
| 制度 | タイプ | 向いている人 | 手続き |
|---|---|---|---|
| ふるさと納税 | 寄付金控除 | 住民税を払っている人ほぼ全員 | ワンストップ特例 or 確定申告 |
| NISA | 非課税 | 投資で長期的に資産を増やしたい人 | 不要 |
| 医療費控除 | 所得控除 | 家族の医療費が多かった年 | 確定申告 |
| 生命保険料・地震保険料控除 | 所得控除 | 保険に加入している人 | 年末調整 |
| 住宅ローン控除 | 税額控除 | 住宅ローンで家を買った人 | 初年度は確定申告 |
1. ふるさと納税
好きな自治体に寄付をすると、自己負担2,000円を除いた額が税金から差し引かれ、返礼品も受け取れる制度です。返礼品は寄付額の3割以下というルールがあるので、「得をする」というより「2,000円で地域の特産品がもらえる」くらいに考えるのが現実的です。
注意したいのは、控除される額に上限があることです。上限は年収や家族構成で変わるので、寄付の前に各ポータルサイトのシミュレーターで確認しておきましょう。
2. NISA
通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座ならこれがかかりません。年間の投資枠は360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、生涯で1,800万円までです。
厳密には「税金を減らす」より「利益に税金をかけない」制度ですが、資産形成では外せない制度なので入れています。いつでも引き出せるのも特徴です。
3. 医療費控除
1年間（1〜12月）の医療費が原則10万円を超えたときに、確定申告で税金が戻ってくる制度です。総所得金額が200万円未満の人は、所得の5%を超えた分が対象になります。
家族の分を合算できるのがポイントです。歯の治療費や薬代のほか、通院のための電車・バス代も対象になることがあります。健康保険組合などから届く「医療費通知」を使うと、申告がかなり楽になります。
4. 生命保険料控除・地震保険料控除
生命保険や医療保険、個人年金保険の保険料に応じて、所得控除が受けられます。新しい契約（2012年以降）の場合、3つの区分でそれぞれ最大4万円、合計で最大12万円の控除です。2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養家族がいる人は一般の生命保険料の枠が最大6万円に広がります（合計の上限12万円は変わりません）。
ただし、節税のために必要のない保険に入るのは本末転倒です。まずは保険の中身を見直してから、控除を使いましょう。
5. 住宅ローン控除
住宅ローンを組んで家を買った人は、年末のローン残高の0.7%が税金から差し引かれます。2026年度の税制改正で、制度は2030年末の入居分まで延長されました。
ただし、戻ってくるのは自分が納めた税金の範囲までです。所得税から引ききれない分は住民税からも差し引かれますが、上限があります。ローン残高が3,000万円あっても、年収によっては21万円満額にはならない点に注意しましょう。
番外編：iDeCo（私はあえて選んでいません）
iDeCoは、掛金の全額が所得控除になる制度です。会社員の節税としてよく紹介されますが、私はあえて使っていません。
理由は2つあります。1つは、原則60歳まで引き出せないこと。もう1つは、受け取るときに税金がかかり、退職金との兼ね合いが難しいことです。2026年1月からは、iDeCoの一時金と退職金を受け取る間隔のルールが厳しくなり、受け取り方によっては控除が減る可能性があります。
私は、いつでも引き出せるNISAで長期保有を続けるほうが、シンプルでわかりやすいと考えています。ただ、退職金が少ない職場の人や、年金形式で受け取る人には有利になるケースもあります。気になる方は、ご自身の退職金制度と合わせて検討してみてください。
私の場合：使っている制度と、まだ使えていない制度
私が今使っているのは、NISAとふるさと納税です。
NISAでは、つみたて投資枠で全世界株式（オルカン）とS&P500の投資信託を毎月積み立てています。ふるさと納税では、毎年お米を選んでいて、食費の節約にもつながっています。【要確認：ふるさと納税の利用状況・返礼品】
医療費控除は、歯の治療で医療費がかさんだ年に申告しました。領収書を探すのが大変だったので、今は医療費通知を取っておくようにしています。【要確認：医療費控除の実体験】
一方で、iDeCoはあえて使っていません。理由は前の章の「番外編」に書いたとおりです。今は生活防衛費を貯めている途中なので、まずはそちらを優先しています。
「全部の制度を使えていない」ことに焦った時期もありました。でも、今の自分に合う順番で一つずつ取り入れていけばいいと、今は思っています。
副業をしている人の注意点
私はフードデリバリーの副業で、月5〜8万円ほどの収入があります。副業をしていると「経費で節税できる」という話をよく見かけますが、ここは誤解されやすいところなので、少し丁寧に書きます。
経費で減るのは「副業の所得」だけ
ガソリン代やスマホ代（仕事で使った割合の分）などは、経費として副業の収入から差し引けます。ただし、減るのはあくまで副業の所得にかかる税金です。
フードデリバリーやブログなどの副業は、規模によっては「雑所得」として扱われることが多いです。雑所得が赤字になっても、本業の給与と相殺して税金を減らすことはできません。「副業の赤字で本業の税金を取り戻す」という考え方は、基本的に通用しないと考えておきましょう。
確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなる
ここが一番つまずきやすいポイントです。ふるさと納税のワンストップ特例は、「確定申告をしない人」のための制度です。
副業の所得が年20万円を超えて確定申告をする人や、医療費控除を申告する人は、ワンストップ特例の申請をしていても無効になります。その場合は、ふるさと納税の寄付も確定申告に含める必要があります。忘れると控除が受けられず、ただの寄付になってしまいます。
また、副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要です。お住まいの市区町村のルールを確認しておきましょう。【要確認：Kさんの確定申告の状況に合わせて体験談を追加】
リハビリ職ならではのポイント
病院や施設で働くリハビリ職ならではの、確認しておきたい点を3つ挙げます。
1. 勤務先の退職金制度を知っておく
老後のお金を考えるうえで、退職金がどのくらい出るかは大きなポイントです。病院によって制度はかなり違います。就業規則や事務の担当者に確認しておくと、NISAでいくら準備すればよいかの目安が立てやすくなります。
2. 研修会や書籍の費用は、基本的に経費にならない
学会や研修会の参加費、専門書の購入費は、私たちリハビリ職にとって大きな出費です。ただ、給与で働く人の場合、これらは原則として経費にできません。「特定支出控除」という制度もありますが、条件が厳しく、使える人は限られています。
3. 副業は、就業規則の確認が先
副業をしている場合、その分の住民税は本業の給与から天引きされるのが基本です。勤務先が副業を認めているかどうかは、病院によって違います。始める前に、必ず就業規則を確認しておきましょう。
よくあるつまずき
- ふるさと納税で上限を超えて寄付してしまう：超えた分は控除されず、自己負担になります。年収が確定しない年は、少し控えめに見積もるのが安心です
- 確定申告したのに、ふるさと納税を書き忘れる：前の章で触れたとおり、ワンストップ特例が無効になります
- 生活費まで投資に回してしまう：NISAは、値下がりしたときに慌てて売ると損が確定します。先に生活防衛費を確保しておくのが基本です
- 医療費の領収書をなくす：医療費通知を取っておくだけでも、申告はかなり楽になります
まとめ
会社員として病院で働くリハビリ職でも、使える節税の制度はいくつもあります。ただ、全部を一度に始める必要はありません。
- ふるさと納税は、上限額を確認してから始める
- NISAは、生活防衛費を確保したうえで始める
- 医療費控除や保険料控除は、該当する年に忘れず申告する
- 副業をしている人は、確定申告とふるさと納税の組み合わせに注意する
「制度を知っているかどうか」で、数年後の差は少しずつ大きくなります。自分の働き方に合うものから、一つずつ取り入れていきましょう。
今日からできる一歩
まずは、ふるさと納税の上限額をシミュレーターで調べてみることから始めてみてください。直近の源泉徴収票があれば、5分ほどで確認できます。年末に近づくほど申し込みが集中するので、早めの確認がおすすめです。
参考情報
- 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
- 国税庁 No.1140 生命保険料控除
- 国税庁 No.2732 退職手当等を受けたとき（退職所得）
- 総務省 ふるさと納税の仕組み
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト
- iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）
免責事項
本記事は筆者個人の経験と、執筆時点（2026年10月）の公開情報に基づく情報提供です。特定の金融商品や投資手法を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。制度や税制は改正されることがあります。最新情報は金融庁・国税庁などの公式情報をご確認ください。税金に関する個別の判断は、税務署または税理士にご相談ください。副業を検討される際は、必ず勤務先の就業規則をご確認ください。
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